研究代表者

渡邉 久敏

研究指導

青井 倫一（明治大学教授）

研究員（パートナー）創設時

小松沢 陽一（映画祭プロデューサー）

市川 篤（映画監督）

清水 文也（IT企業代表）　他

地域ブランディングによる地域活性化の方向性

観光による集客交流を効果的に地域の個別の魅力の創出とそれらを地域全体の魅力として戦略的にブランディングする手法についてモデル化する。

1. 地域の潜在的な（価値が弱まった）商品やサービスのブランド化モデル
2. 地域イメージが確立している地域では観光客（集客交流）に対して、地産池消や地域の特色を踏まえた商品・サービスとすることで付加価値を高めることが重要である。

   その不可価値で消費者のリピートや口コミ客の獲得につながる。

   

   

   

   

   

   

   

3. 地域ブランド推進の為の計画的な取り組み、海外広報活動やシンポジュームの開催

   例：国際旅行博への参加「SATTEインド」（インド最大の旅行博）

   【スタッフが関わったイベント】

   東京国際映画祭、夕張国際映画祭、沖縄国際映画祭等の映画祭関係、アジア太平洋経済サミット、世界青年サミット、等の国際会議 宮城ヒーローサミット、山梨文学シネマアワード、草加ハープフェスティバル、 ルッカ国際アニメ・コミック、フィルムフェスティバル、SATTE旅行博祭りin Sydney等のイベント

本利用期間における目標と実績の差異について

1. 目標と実績に差異が出た原因
   1. 地域の潜在的なもしくは価値が弱まった商品やサービスのブランド化は新たな目利き役が必要である。これは地域内では見過ごしてしまわれがちな地域の特色を外部の人材との交流あるいは消費者の目線から発見される事が多い。また、新たな商品・サービスは新たな流通・販売ルートを得ることが必要であり、地域の観光産業、サービス業、あるいは都市圏の飲食店・物販店との連絡が欠かせない。
   2. 地域イメージが確立している地域では観光客（集客交流）に対して、地産池消や地域の特色を踏まえた商品・サービスとすることで付加価値を高めることが重要である。その不可価値で消費者のリピートや口コミ客の獲得につながる。
   3. 地域ブランド推進のステップ　観光による集客交流を効果的に地域経済活性化へ結びつける為には、「一つの取り組みから」、「ネットワーク」、「消費地との連携」のどこから取組始めるかは地域の実情やターゲットにより市場により変わってくる。
   4. サイクルを回している当事者である自治体組織やそれを構成する自治体職員が従来のあり方に留まり今後の変化にうまく適応できていない。
      大学が自治体の行政運営に参加するには、双方の間に有機的なネットワークがなければ困難である。また、ネットワークがあったとしても、普段から顔を合わせて話をする機会がなければ形骸化してしまう。
2. (1)の項目に対して，今後講じる対策と実現性
   1. ブランド管理：ランドオペレーターによる地域ブランドの管理コントロール。地域の多様なプレーヤーが価値観を共有
   2. 一点集中的ブランド構築ブランド価値の高い企業に集中的に資金を投入してブランド化を薄める。
      その結果
      地域ブランドを高めるには消費者目線でのブランディング判断。取組の先には地域ブランドという狙いがあることを地域が共有
   3. 面への波及。すでに地域の名前が有名でも面としての取り組みになっていない場合がある。地元の物産を使った名物料理など、面を活用すると拡張は早い
   4. 自治体においては、専門的な知識を持つ職員も少なく、またその知識の継承も十分になされていないという負の連鎖が生まれている。この連鎖を止めるためにも専門知を豊富に持つ大学との連携は必要である。
      地域課題の解決の為応援者として専門家が様々な自治体の行政運営に参加する。その成果を自治体に還元する。